2023年4月から労基法によって中小企業に対しても時間外労働に対する割増賃金率の引き上げが求められることになっています（＊詳細は下記ご参考資料）。

その一方で賃上げによって、従業員のインフレによる経済的負担を軽減しようという動きも出てきています。昨年12月の消費者物価は4％増。40年ぶりの上昇率となったことから、働く人の賃上げの要望・期待の声が上がるのは無理からぬことでしょう。

それに対して企業はどのような対応状況・意向なのか、調査データからみていきます。

◾️「割増賃金率引き上げ」しなくては…しかし対応が遅れる中小企業

目の前に迫った、法令施行。エン・ジャパンが昨年末中小企業対象に行った調査によると、この「割増賃金率引き上げ」について、8割の中小企業が「知っている」（内容も含めて：36%、概要だけ：44%）と回答しました。

そして、65％の企業が「従業員への正当な報酬として当然」「長時間労働をさせないという企業にとっての抑止効果になる」などの理由から肯定的に捉えていることもわかりました。

ただ、割増賃金率の引き上げに対応にあたって「経営に支障が出る」と考える中小企業は4割。そのためか、なかなか取り組みは進んでいないのが現状のようです。

調査が行われたのは2022年12月でしたが、その時点で「既に必要な対応を完了した」と回答した企業はわずか11％、「対応方法が決まっている」（取り組んでいる、取り組む予定）も29%という結果でした。

◾️「人材が最も重要な投資分野」の一方、

6割の中小企業は物価の上昇にともなう賃金反映「対応予定なし」

日本生産性本部の調査では、「従業員への投資が重要」と答える企業が9割を超え、これは「IT」「研究開発」の2倍のポイントとなっています。企業規模にかかわらず、企業が人材が最重要と考えていることがはっきりとわかる結果と言えます。

 そして、最近の消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するかどうかについて、ベースアップや一時金支給など「何らかのかたちで対応する」と答えた企業が6 割近くを占めました。

 ただし、回答した企業のうち、従業員数 300 人未満の中小企業に限ってみてみると「対応する予定はない」が 55.7％となっています。

その理由は「いったん賃金を上げると下げられない」「生産性が高まっていない」など挙げられており、ここでも難しい経営に直面する企業の姿が伺えます。

◾️「給与が高い企業へ」就活学生や派遣社員にみる動き

ただ、働く側にはジリジリと「背に腹は変えられない」という意識は高まっているようです。

理科系学生の就活サイトを運営するテックオーシャンの行った24年卒理系就活生対象のアンケートによると、就職先選びの第一条件は「給与・待遇」（55.1%)で、これは他の条件を大きく引き離しています。

また、エン・ジャパンの行った派遣社員に対する調査では、前年に比べて時給がアップした派遣社員は24％でしたが、その約半数は「時給の高い仕事への転職」によるもの。自ら、あるいは担当者を通じての「勤務先との交渉」などに比べてこちらも突出しています。

人材の大切さを感じていながらも、給与・待遇を改善するのに二の足を踏む中小企業。今後の経済状況にもよるのかもしれませんが、各社とも人材の確保のために対応が急がれている状況と言えそうです。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。

また、法令に即した給与制度や社内規定の変更などについてのご相談も可能です。

お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■厚生労働省／中小企業の事業主の皆さまへ

「2023年4月より月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」

https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

■エン・ジャパン株式会社／中小企業550社に聞いた「割増賃金率引き上げ」実態調査

(2022年12月～2023年1月）

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/32081.html

■日本生産性本部／「人材を生かす賃金」に関するアンケート調査

(2022年12月）

https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/innocon20221219_pres.pdf

■テックオーシャン株式会社／企業選びの条件「1位は〇〇」24卒理系就活生574名本音アンケート！（2022年7月）

https://techoffer.jp/rikeishukatsu/questionnaire2/

■エン・ジャパン株式会社／「派遣の給料・時給」についてのアンケート調査

(2022年12月〜2023年1月）

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/31942.html

（文責：コラム担当／金田千和）

いよいよ、今日から12月。

今年もあと残すところわずかとなりました。

賞与の支給をお考えの社長様も多いかと思います。

賞与は毎月の給与とは違い、

経営者の裁量で減額がしやすくなっています。

その分、就業規則はどうなっているか？

成果が出なかった社員さんに、他の人と同じように

いつもと同じように賞与を出したら、

どのような結果を招きかねないのか？

注意が必要です！

レポートにまとめましたので、ご活用下さい。

http://mmjinji.com/files/syouyo.pdf

平成24年10月1日より、

神奈川県の最低賃金は

849円に引き上げになりました。

先日のコラムでも予想したとおり、

昨年が836円ですから、

今年も10円以上の大幅引き上げです。

http://mmjinji.com/files/saitei.pdf

時給制のアルバイトの方はもちろん、月給制の正社員の方も

適用ですのでご注意を。

例：1日8時間、週40時間労働の場合

849円×４０時間×52週（1年は52週です）÷12ヶ月

＝147,160円/月　必要となります。

「え、うち、月給14万5千円の人が居る！？」

「うちの給与は20日締めの10日払いなんだけど、

いつから引き上げになるの？」

など、詳しい個別のご質問は、

お問い合わせフォームからお気軽にお寄せ下さい。

毎年のことですが、今年も9月に、

御社が６～7月に提出した「社会保険料算定基礎届」に基づき

新たな等級が設定され、社会保険料が変更されます。

（社会保険料とは「健康保険」「厚生年金」「介護保険」の総称です。）

昇給があり等級が上がれば、、その分保険料も高く、

逆に給与が下がり、等級も下がれば、安くなるわけですが、

厚生年金保険料は平成29年まで、毎年保険料率を上げることが

定められており、たとえ昇給がなくても、保険料は上がります。

9月分からの給与に反映されますが、

御社の給与が当月払いなのか、翌月払いなのかによって、

天引きする時期が9月に払う給与からなのか、10月に払う給与からなのか

変わりますので注意が必要です。

また、従業員の年齢によっても保険が異なり、

介護保険は40歳～65歳、厚生年金は70歳までです。

給与計算と天引き方法について、詳しいご質問は

お気軽にお問い合わせフォームからご相談下さい。