2026年、派遣業界に大きな追い風が吹いています。これまで「値上げ交渉は難しい」と感じていた派遣会社の経営者の皆様に、朗報です。政府が派遣料金の適正化を後押しする新たな指針を打ち出し、業界団体である日本人材派遣協会も正式に派遣先企業への協議を依頼しました。この動きは、派遣労働者の待遇改善と派遣会社の経営基盤強化の両立を実現する、絶好のチャンスです。本記事では、派遣会社経営者の視点から、今回の指針改正の意義と具体的な実務対応について詳しく解説します。

 

なぜ今、派遣料金の適正化が求められているのか

 

 物価高騰と賃金上昇の狭間で

 

2024年以降、日本経済は大きな転換点を迎えています。長年のデフレから脱却し、物価が上昇する一方で、労働者の賃金も上昇が求められています。政府は「物価上昇を上回る賃金上昇」を重要政策課題として掲げ、企業に対して積極的な賃上げを要請しています。

 

しかし、派遣業界においては、派遣先企業との力関係や、「料金を上げたら契約を切られる」という不安から、なかなか派遣料金の値上げに踏み切れない現実がありました。その結果、派遣労働者への賃金引き上げが十分に行えず、優秀な人材の確保も難しくなるという悪循環に陥っていたのです。

 

 政府指針改正の背景と意義

 

こうした状況を打開するため、2026年1月、内閣官房および公正取引委員会は連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正しました。この指針では、以下の点が明確化されています。

 

**指針の主なポイント**

・労務費（人件費）の上昇を適切に価格に転嫁することの重要性

・発注者（派遣先企業）と受注者（派遣会社）が対等な立場で価格交渉を行うこと

・価格交渉を拒否したり、一方的に不利な条件を押し付けることは独占禁止法上問題となる可能性があること

 

つまり、派遣会社が派遣料金の適正化を求めることは法的に正当な行為であり、派遣先企業もそれに応じる責任があるということです。これは、派遣会社にとって価格交渉を行う「法的な後ろ盾」を得たことを意味します。

 

日本人材派遣協会の動きと業界全体での取り組み

 

 業界団体による公式な後押し

 

2026年1月、日本人材派遣協会は会長・理事会一同名で、派遣先企業に対して「派遣料金の価格交渉に向けた協議」を正式に依頼する文書を発出しました。この動きは、個々の派遣会社が単独で交渉するのではなく、業界全体として派遣料金の適正化に取り組む姿勢を示すものです。

 

これにより、派遣会社の経営者は「うちだけが値上げを要求しているわけではない」という安心感を持って、派遣先企業と交渉に臨むことができます。業界団体の公式な後押しは、交渉における心理的なハードルを大きく下げる効果があります。

 

 厚生労働省リーフレットの活用方法

 

依頼文書と併せて、厚生労働省が作成したリーフレット「派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします」も公表されています。このリーフレットには、派遣法および指針を踏まえた、派遣先に求められる役割や考え方が整理されています。

 

**リーフレットの主な内容**

・派遣労働者の待遇に関する情報提供義務

・派遣料金と派遣労働者の賃金のバランス

・派遣料金の適正化に向けた協議の重要性

 

このリーフレットを派遣先企業への説明資料として活用することで、客観的かつ説得力のある交渉が可能になります。感情論や主観的な要望ではなく、法的根拠と社会的要請に基づいた交渉であることを明確に示すことができます。

 

## 派遣料金適正化がもたらす三方良しの効果

 

 派遣労働者にとってのメリット

 

派遣料金が適正化されることで、まず恩恵を受けるのは派遣労働者です。

 

**賃金の向上**

派遣料金の増額分は、派遣労働者の賃金引き上げに充てられます。2024年以降、物価上昇が続く中、実質的な生活水準を維持・向上させるためには賃金アップが不可欠です。派遣料金の適正化は、派遣労働者の生活を守る第一歩となります。

 

**待遇の改善**

賃金だけでなく、福利厚生の充実や、キャリアアップ支援の強化にも資金を投入できるようになります。たとえば、スキルアップのための研修プログラムや、資格取得支援、健康診断の充実など、派遣労働者の働きやすさを向上させる施策に投資できます。

 

**雇用の安定**

派遣会社の経営基盤が安定することで、派遣労働者の雇用も安定します。経営が厳しい状況では、派遣労働者の雇用調整が行われることもありますが、適正な利益を確保できれば、安定的な雇用を提供できます。

 

 派遣会社にとってのメリット

 

派遣会社の経営者にとっても、派遣料金の適正化は重要な経営課題です。

 

**経営の健全化**

適正な利益を確保することで、企業としての持続可能性が高まります。薄利多売のビジネスモデルでは、経営環境の変化に対応できず、突然の市場変動に弱い体質となります。適正な利益率を確保することで、長期的な成長戦略を描くことができます。

 

**人材確保力の強化**

高い賃金や充実した待遇を提供できることで、優秀な派遣スタッフを確保しやすくなります。人材不足が深刻化する中、「選ばれる派遣会社」になるためには、他社との差別化が必要です。待遇の良さは、最も分かりやすい差別化要因です。

 

**サービス品質の向上**

教育研修や、派遣スタッフのフォロー体制に投資できるようになり、サービス品質が向上します。派遣先企業が求めるのは、単に「人を派遣する」ことではなく、「質の高い人材を安定的に供給する」ことです。サービス品質の向上は、長期的な信頼関係の構築につながります。

 

 派遣先企業にとってのメリット

 

実は、派遣料金の適正化は、派遣先企業にとってもメリットがあります。

 

**優秀な人材の安定供給**

派遣会社が優秀な人材を確保・育成できることで、派遣先企業は質の高い人材を安定的に受け入れられます。短期的なコスト削減を優先して派遣料金を抑え込むと、結果的に質の低い人材しか集まらず、業務効率が低下するリスクがあります。

 

**コンプライアンスの強化**

派遣労働者の待遇が適正に確保されることで、派遣法違反などのリスクが低減します。近年、労働法令の遵守に対する社会の目は厳しくなっており、違反が発覚すれば企業イメージに大きなダメージを受けます。

 

**企業イメージの向上**

派遣労働者を大切にする企業として、社会的評価が高まります。ESG経営が重視される現代において、「働く人を大切にする企業」という評価は、企業価値の向上に直結します。

 

価格交渉の実務：成功のための具体的ステップ

 

 交渉のタイミングを見極める

 

派遣料金の改定交渉は、以下のタイミングで行うのが効果的です。

 

**最適なタイミング**

・派遣契約の更新時

・年度の切り替え時（4月）

・最低賃金改定後

・派遣法や関連指針の改正後

 

今回の指針改正を受けて、2026年4月の契約更新に向けて交渉を開始するのが理想的です。年度の切り替えは予算編成のタイミングとも重なるため、派遣先企業も受け入れやすい時期です。

 

 交渉に必要な資料の準備

 

交渉を成功させるためには、客観的なデータや資料の準備が不可欠です。感情論や主観的な要望だけでは、派遣先企業を説得することはできません。

 

**必要な資料リスト**

・日本人材派遣協会の依頼文書

・厚生労働省のリーフレット

・最低賃金の推移データ

・一般労働者の賃金水準（職業安定局長通達）

・自社の派遣スタッフの賃金データ

・同業他社の派遣料金相場（可能な範囲で）

・物価上昇率のデータ

 

これらの資料を用意することで、「なぜ今、派遣料金の見直しが必要なのか」を論理的に説明できます。

 

 効果的な交渉の進め方

 

派遣先企業に対しては、以下のような説明が効果的です。

 

**× 避けるべき説明**

「経営が厳しいので、派遣料金を上げてください」

「人件費が上がったので、値上げします」

 

**○ 推奨される説明**

「政府の指針改正により、労務費の適切な転嫁が求められています。派遣スタッフの待遇を維持・向上させ、優秀な人材を安定的に供給し続けるために、派遣料金の見直しについてご協議いただけますでしょうか」

 

重要なのは、「値上げ」ではなく「適正化」であること、そして派遣先企業にとってもメリットがあることを伝えることです。Win-Winの関係を構築する姿勢が重要です。

 

 交渉時の具体的トーク例

 

**導入部分**

「いつもお世話になっております。本日は、派遣料金に関する重要なご相談がございまして、お時間をいただきました。2026年1月に、内閣官房および公正取引委員会から『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』が改正され、厚生労働省からも派遣業界に対して、派遣先企業との価格協議を行うよう要請がございました」

 

**本題への移行**

「近年、最低賃金の引き上げや物価上昇により、派遣スタッフの賃金水準を維持・向上させることが求められています。弊社としましても、優秀な人材を確保し、貴社に安定的に供給し続けるためには、派遣料金の適正化が不可欠と考えております」

 

**相手のメリットを提示**

「派遣料金を適正化することで、弊社はより充実した教育研修や、派遣スタッフへのフォロー体制を強化できます。その結果、貴社により質の高い人材を安定的に供給できるようになり、業務効率の向上にも寄与できると考えております」

 

**具体的な提案**

「つきましては、現在の派遣料金について見直しのご協議をお願いしたく存じます。具体的には、○○円から○○円への改定をご検討いただけますでしょうか」

 

同一労働同一賃金との関連：労使協定方式における対応

 

 労使協定方式の基本構造

 

派遣法では、派遣労働者の待遇決定方式として「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2つが定められています。多くの派遣会社が採用している「労使協定方式」では、一般労働者の賃金水準（職業安定局長通達）以上の賃金を支払うことが求められます。

 

 2026年度の賃金水準上昇への対応

 

2026年度（令和8年度）の一般労働者の賃金水準は、2025年度と比較して上昇しています。特に通勤手当は73円から79円へと6円の増加となっており、派遣会社は労使協定方式を採用している場合、この賃金水準に合わせて派遣スタッフの賃金を引き上げる必要があります。

 

しかし、派遣料金が据え置かれたまま賃金だけを上げると、派遣会社の利益が圧迫され、経営が成り立たなくなります。だからこそ、派遣料金の適正化が不可欠なのです。

 

 派遣先企業への説明ポイント

 

派遣先企業には、「派遣料金の一定割合が派遣労働者の賃金に充てられている」という仕組みを理解してもらうことが重要です。派遣料金の構造を図解して説明すると、理解が深まります。

 

**派遣料金の構造（例）**

・派遣労働者の賃金：70%

・社会保険料（会社負担分）：15%

・派遣会社の経費・利益：15%

 

この構造を示すことで、「派遣料金の値上げ＝派遣会社の利益増」ではなく、「派遣労働者の待遇向上のため」であることが伝わります。

 

よくある質問：価格交渉に関するQ&A

 

 Q1. 派遣先企業から「他社はもっと安い」と言われたらどうすればいい？

 

**A.** 価格だけでなく、サービスの質や、派遣スタッフの定着率、スキルレベルなど、総合的な価値を説明しましょう。「安かろう悪かろう」では、結果的に派遣先企業にとってもマイナスです。

 

具体的には、以下のような対応が効果的です。

・自社の派遣スタッフの定着率データを提示

・研修プログラムの充実度を説明

・トラブル発生時の対応体制を説明

・派遣先企業の満足度アンケート結果を提示

 

 Q2. 交渉が難航したらどうすればいい？

 

**A.** 一度に大幅な値上げを求めるのではなく、段階的な改定を提案するのも一つの方法です。たとえば、「今年度は5%、来年度はさらに3%」というように、複数年での改定計画を提示することで、派遣先企業の予算対応も容易になります。

 

また、日本人材派遣協会や社会保険労務士などの専門家に相談することも有効です。第三者の専門家の意見は、交渉を客観的な視点で進める助けとなります。

 

 Q3. 契約書に「料金は改定しない」と書かれている場合は？

 

**A.** 契約書の条項であっても、労働法令や公正取引の観点から問題がある条項は無効となる可能性があります。特に、今回の政府指針改正により、労務費の適切な転嫁を妨げる契約条項は、独占禁止法上問題となる可能性が指摘されています。

 

専門家（社会保険労務士や弁護士）に相談の上、派遣先企業と誠実に協議することをお勧めします。

 

 Q4. 派遣先企業が交渉に応じない場合の対応は？

 

**A.** まず、日本人材派遣協会の依頼文書や厚生労働省のリーフレットを再度提示し、業界全体の動きであることを説明しましょう。それでも応じない場合は、都道府県労働局に相談することも検討してください。

 

また、長期的な視点で、そうした派遣先企業との取引を継続すべきかどうかを検討することも必要です。適正な対価を支払わない企業との取引は、自社の経営を圧迫し、優秀な人材の確保を困難にします。

 

今後の展望：派遣業界の持続可能性に向けて

 

 派遣労働者の待遇改善は社会的課題

 

派遣労働者の待遇改善は、単に派遣業界だけの問題ではなく、日本社会全体の課題です。少子高齢化が進む中、働き方の多様性を確保し、誰もが安心して働ける環境を整えることは、国家の重要政策となっています。

 

政府が「物価上昇を上回る賃金上昇」を掲げる背景には、消費の拡大を通じた経済成長の実現があります。派遣労働者の賃金が上がれば、消費が増え、経済全体が活性化します。派遣業界は、日本経済の成長に貢献する重要な役割を担っているのです。

 

 派遣会社の社会的責任

 

派遣会社には、派遣労働者の雇用主として、適正な待遇を提供する責任があります。そのためには、適正な派遣料金を確保することが不可欠です。

 

「料金交渉は難しい」「派遣先の機嫌を損ねたくない」という消極的な姿勢ではなく、派遣労働者の未来を守るという使命感を持って、積極的に交渉に臨むことが求められます。

 

派遣会社の経営者は、単なるビジネスパーソンではなく、派遣労働者の生活を支える「社会的責任を持つ存在」です。その自覚を持って、勇気を持って行動しましょう。

 

 業界全体での取り組みが重要

 

今回の日本人材派遣協会の取り組みは、業界全体で派遣料金の適正化を進めようという意思表示です。個々の派遣会社が孤立して交渉するのではなく、業界団体と連携し、必要に応じて行政の支援も受けながら、組織的に取り組むことが成功の鍵となります。

 

また、派遣会社同士で情報交換を行い、成功事例や課題を共有することも重要です。業界全体で知見を高め合うことで、より効果的な交渉が可能になります。

 

まとめ：今こそ行動を起こす時

 

2026年1月の政府指針改正と、日本人材派遣協会の依頼文書発出は、派遣料金の適正化を進める絶好の機会です。これまで「難しい」と感じていた価格交渉も、今なら法的根拠と業界団体の後押しを得て、自信を持って進めることができます。

 

派遣会社の経営者の皆様には、以下のアクションをお勧めします。

 

**今すぐ始めるべき5つのアクション**

✅ 日本人材派遣協会の依頼文書と厚生労働省のリーフレットを入手する

✅ 派遣先企業との価格交渉のスケジュールを立てる

✅ 交渉に必要な資料（賃金データ、相場情報など）を準備する

✅ 派遣先企業に対して、協議の申し入れを行う

✅ 必要に応じて、社会保険労務士などの専門家に相談する

 

派遣労働者の待遇改善と、派遣会社の経営基盤強化の両立は可能です。そして、それは派遣先企業にとってもメリットのある、Win-Win-Winの取り組みです。

 

今こそ、勇気を持って一歩を踏み出しましょう。派遣業界の未来は、私たち一人ひとりの行動にかかっています。派遣労働者の笑顔と、派遣会社の持続的成長、そして派遣先企業の安定的な人材確保。この三方良しを実現するために、今、行動を起こしましょう。

 

【参考情報】

・日本人材派遣協会「派遣労働者の公正な待遇確保のために ～派遣料金の価格交渉に向けた協議のお願い～」

・厚生労働省リーフレット「派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします」

・内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」

 

【記事URL】

https://mmjinji.com/column/article/290