📌 派遣会社の皆さまへ 

厚生労働省より、2026年度の「労使協定方式」における一般賃金水準が労政審で説明されました。 

正式な通達は8月中に出される予定です。（参考：[アドバンスニュース](https://www.advance-news.co.jp/news/2025/08/post-4910.html）

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### 改定ポイントまとめ

- 基準データ：2024年度「ハローワーク統計」「賃金構造基本統計」 

- 通勤手当：時給換算で73円 → 79円に（＋6円） 

- 学歴計初任給調整率：12.5%（前年より0.1P減） 

- 退職金割合：5%（変更なし） 

- 賞与指数：0.02（変更なし） 

- 全体水準：昨年度より上昇（ハローワーク統計＋41円、賃構統計＋122円） 

👉 つまり「労使協定方式」を選択している派遣会社は、この新基準以上の水準で労使協定を結ぶ必要があります。

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### 単純な人件費増加にとどまらない改定

一見すると「水準が上がった＝人件費増加」と考えがちですが、実際には以下のような点に注意が必要です。 

- 職種ごとの変動があり、上がる職種もあれば下がる職種もある 

- 賃金以外の手当・賞与との整合性を取る必要がある 

- 同一労働同一賃金の観点で、派遣先との待遇差を説明する責任がある 

このため、改定は「数字の更新」にとどまらず、派遣先や派遣労働者との関係性にも直結します。

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### 社会保険労務士の視点

派遣会社の皆さまからは、 

「労使協定方式を選んだが、毎年の改定対応が大変」という声をよく伺います。 

確かに基準額の変動は避けられませんが、事前にシミュレーションしておくことで慌てずに対応できます。 

特に賞与や退職金の取り扱いは説明が難しいため、 **文書整備** や **社員への説明準備** が重要です。

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### まとめと対応のすすめ

2026年度の水準は全体的に上昇傾向にあります。 

派遣元としては「基準に追随する」だけでなく、派遣先企業・派遣労働者の双方に納得してもらえる制度設計が鍵になります。 

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### ご相談のご案内

「具体的にどう対応すべきか不安」という方は、早めにご相談いただくのがおすすめです。 

**初回1時間の無料打ち合わせ** を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。 

お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

今年度のうちに労使協定を準備しておけば、2026年度のスタートを安心して迎えられます。

一定の専門知識を持つ外国人が働くための在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国）。  ITや翻訳、設計などの分野で多く活用され、派遣会社にとってもニーズの高い資格です。  

しかし近年、この「技人国」を巡るトラブルが増加しており、出入国在留管理庁が実態調査を本格化することになりました。  

主な問題としては――  ・派遣先で本来認められていない「単純作業」に従事している  ・資格外活動、賃金未払いなど労務トラブルが発生している  

特に注意すべきは、2024年末時点で「技人国」で働く外国人は約41万人、そのうち約1割が派遣会社経由だという点です。今後は規制や調査が強化される流れにあるため、派遣会社にとって対応が急務になります。  

◆社会保険労務士の視点から

外国人派遣スタッフを受け入れる際には、次の点に注意が必要です。 

- 派遣先の業務内容が在留資格と合致しているか？  

- 労働条件通知書や契約書に不備はないか？

- 勤務時間、残業、賃金支払いなどの労務管理が適正に行われているか？  

トラブル発生後の対応は難しく、入管庁からの調査や是正指導が入れば会社の信用にも大きな影響を及ぼします。だからこそ、事前のチェック体制づくりが何より大切です。  

外国人材の活用は派遣会社にとって大きなビジネスチャンスである一方、法令違反やトラブルのリスクを抱えています。今後の制度改正の動向を注視しつつ、安心して外国人材を受け入れられる仕組みを整えていきましょう。  

「うちの契約内容、大丈夫かな？」と感じたら、ぜひ早めに専門家へご相談ください。  

――――――  当事務所では、外国人派遣スタッフの受け入れに必要な契約や労務管理体制のチェックをサポートしています。  初回のご相談は無料です。お気軽にホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。  

#派遣会社 #外国人材 #技人国 #在留資格 #入管庁調査 #労務管理 #社会保険労務士

記事の詳細はこちら↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/8941d07b19bad22d048a09decb2e8fe93f650a5a

文部科学省は2026年度から、企業が社員を教育現場へ派遣する際に、法人税の減税を受けられる新制度を導入する方向で動いています。  

https://news.yahoo.co.jp/articles/10e539dbabf10896bd4a1b365536999b872ee648

対象となるのは、工業高校の非常勤講師や、公立中学校の部活動指導者など。就業時間中に学校で活動した分の給与相当額の一部を、法人税から控除できる仕組みが検討されています。 

 
この制度の背景には、教員の働き方改革や部活動の地域移行、さらに次世代の高度人材育成といった社会的課題があります。求人倍率20倍という工業高校の現場に、産業界のノウハウや経験を直接届けることは、教育の質の向上にもつながります。  

派遣会社にとっては、この動きは単なる人材派遣ではなく、社会的意義の高い事業展開の可能性を示しています。  

例えば――  ・製造業やIT企業の技術者を教育現場へ派遣  ・地域のスポーツ指導経験者を部活動外部コーチとして派遣  ・派遣期間中の人件費の一部が税額控除の対象となる可能性  

これにより、派遣先の多様化や、社会的貢献度の高い案件の創出が期待されます。  
一方で、新制度を活用するには、労務管理や契約形態の見直しが必要となります。就業時間の扱い、派遣法の適用範囲、教育現場での安全管理など、検討すべき課題も少なくありません。  

しかし、制度が整えば「社会課題解決に直結するビジネス」として派遣会社の存在感を高める大きなチャンスになります。  
2026年度の制度開始に向けて、今から情報収集を行い、自社に合ったモデルケースを準備しておくことが重要です。 

 
当事務所では、派遣会社向けに制度活用に必要な労務管理や契約設計についてのご相談を承っております。 

 制度を上手に活かし、社会貢献と企業メリットを両立させる仕組みづくりをご検討ください。  
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ユニテックシステム株式会社様の運営する「人材ビジネスナビ」において、当代表が執筆した2025年8月分のコラムが掲載されましたので、ご報告いたします。

テーマ）「マージン率等の情報提供」を作成しよう

下記よりご覧いただけますと幸いです。

https://jinzai-biz.com/employment_labor/10573/

これからも派遣事業にかかわる方へ、有益な情報を毎月発信してまいります。

NSSホールディングス株式会社様の「おすすめのコンサルティング会社一覧」に、
派遣特化型社労士として、当事務所が紹介されました。

https://activation-service.jp/iso/recommend/8487

ユニテックシステム株式会社様の運営する「人材ビジネスナビ」において、
2025年7月分のコラムが掲載されましたので、ご案内いたします。

テーマ）派遣報告書提出後の気をつけたいポイント

https://jinzai-biz.com/employment_labor/10523/

派遣事業にかかわる方へ有益な情報を毎月発信してまいります。

ユニテックシステム株式会社様が運営するメディア「人材ビジネスナビ」において、
2025年6月より派遣会社様向けコラム執筆を始めました。

URL)　https://jinzai-biz.com/employment_labor/10378/

派遣業の実務において日々ご苦労されている派遣元責任者やご担当者様に対して、お役に立つ情報を毎月発信して参ります。

ご興味をもっていただけましたら、ぜひご覧ください。

派遣先責任者様

派遣先ご担当者様

派遣管理システム「グッジョブ」でおなじみの株式会社キャムテック様とオンラインセミナーを開催しますので、ご案内いたします。

日　時）2025年4月23日（水）　10:30～12:00

参加費）無料

受講対象者）派遣先にて派遣管理を行うご担当者様、派遣先責任者様

講師）みなとみらい人事コンサルティング　代表社労士　泉　文美

※600回以上の派遣先責任者講習、派遣元責任者講習の講師実績あり

4月は派遣先責任者や派遣担当者が新任される時期のため、

改めて派遣先が行うべき基本的事項を当代表がご説明いたします。

ぜひ皆さまからのご参加をお待ちしております。

お申込みは下記添付チラシ内のQRコードよりお願いいたします。

派遣会社経営者様、派遣元責任者様　各位

派遣の法律と実務に強い社労士事務所「みなとみらい人事コンサルティング」です。

派遣元責任者講習や打合せにて、派遣の労使協定に関するお問合せが多いため、

【先着3社様限定】にて個別相談会を開催することにしました。

背景として、厚生労働省より「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和7年度適用）」が発表になっていますが、ご注意いただきたい点が2点あります。

職業安定業務統計の職種・分類番号が大幅変更になっていますので、派遣の職種選定を見直していただく必要があります。

また、通勤手当・退職金を考慮し労使協定で定めた派遣社員の給与（時給）が、地域別最低賃金だけでなく派遣する業界により、特定最低賃金以上の時間額を支給する必要があります。

労使協定と派遣社員の給与に関する労働局の調査が活発になっていますので、

私どもは派遣の労使協定書を確認させていただく個別相談会を企画しました。

＜個別相談会の概要＞

内容）派遣に関する労使協定書の内容確認および質疑応答（１時間）　【先着3社様限定】

打合せ方法）対面（当事務所：神奈川県横浜市）、もしくはオンライン（ZOOM）

料金）無料

候補日）

3月21日（金）13:00開始、14:10開始、15:20開始、16:30開始

3月26日（水）13:00開始、14:10開始、15:20開始、16:30開始

＜お申込み方法＞

LinkedInもしくはE-mail（y-izumi4864@mmjinji.jp）にて、

ご希望日時を第二候補まで記載のうえ、営業担当「泉佳男」宛てにご返信をお願い致します。

皆さまからのお申し込みをお待ちしております。

厚生労働省指定の派遣先責任者講習について、

下記日程にて当代表社労士が講師として登壇します。

日時）2025年3月14日　10:00～16:30

場所）新宿センタービル

主催者）株式会社フィールドプランニング

実務に即してわかりやすい説明を心掛けています。

参加ご希望の方がいらっしゃいましたら、下記URLのお申込みフォームよりお申込みください。

https://www.field-planning.jp/hakensaki/application

なお、お申し込み時に、社労士「泉文美」の紹介と記載していただけますとありがたいです。